会社を退職した人にとって重要になる社会保障制度といえば、雇用保険だ。雇用保険には多くの種類があるが、退職者を対象としたものとしては失業給付が挙げられる。これは退職者が失業中であっても生活費の心配をせずに就職活動に専念してもらうことを目的としている制度だ。しかし失業給付を受給するためには、いくつかの要件を満たす必要がある。
まずは退職日から過去2年間をさかのぼったときに、雇用保険に加入していた期間が12カ月以上あるかどうかだ。ただし会社が倒産して失業した場合は、さかのぼる期間は過去1年間で雇用保険の加入期間は最低6カ月以上に条件が変わる。もう1つの要件はすぐに再就職できる環境と健康状態が保たれていて、積極的に就職活動をしているかどうかだ。具体的には企業に応募して面接を受けたりハローワークの窓口で職業相談などをしていなければ、失業給付が支給されないことになる。
またこれらの要件を満たしたからといって、失業給付が自動的に振り込まれるわけではない。最初にハローワークに離職票を提出して求職の申し込みをしなければならない。ここで注意すべき点は、ハローワークであれば全国どこでも手続きができるわけではないということだ。必ず退職者の居住地を管轄しているハローワークに申請を出さなければならないのである。さらに失業給付は前の会社の最終出勤日ではなく、ハローワークに届け出をした日をもとにして支給日が決められるため、退職後はできるだけ早く手続きを済ませることが推奨される。